崩壊する自公連立-自業自得

選挙終盤にもかかわらず与党陣営が苦戦している。安倍内閣の幹部からも「今回の選挙は政権選択の選挙ではない」と負けを織り込んだ発言が聞かれるようになった。末期症状であり、断末魔であり、自業自得である。

自民党と公明党の連立は、橋本内閣が、参議院選で大敗し、自民党単独で過半数を維持できなくなったことが、動機であった。昨年の郵政選挙で自民党は、衆議院で単独過半数を獲得している今、今回の選挙で自公で過半数割れを起こせば、連立の意味が大きく問われることになる。選挙後の野党議員引き抜き工作や、自公で統一会派を組むことなどを画策して、参議院における野党勢力への転落を回避しようと躍起になっているが、成功しそうもない。

まずは、引き抜き工作であるが、荒井議員を始め、最大でも7-8人程度である。このため責任ラインが44という数字があるが、今回はそれも下回る情勢であると、新聞各紙は伝えている。次に国民新党との連立であるが、これは自民党の分裂を招きそうだ。綿貫代表は、自民党との合流を見越して、自身の選挙区である富山で与党陣営に手心を加えている。しかし「郵政民営化撤廃」という亀井静香氏の出している条件は自民党としては飲めないだろう（安倍首相は個人的には飲みそうだが）。最後に民主党議員の引き抜きであるが、政権交代が視野に入ってしまうと、よほどの条件を提示しない限り、引き抜きは成功しない。衆議院議員を引き抜いても大勢に影響しないのだ。自民党寄りとされる民主党議員は、自民党にいても出世の目がない議員ばかりである。前原前代表がその典型だ。彼らに大臣・副大臣ポストをちらつかせて離反させた場合、自民党議員からの反発が予想される。

統一会派も公明党からの反発が出るだろう。ただでさえ安倍自民の言いなりと、批判されている公明党執行部に対する、学会員の風当たりが強くなる。統一会派を組むと相手に対して是々非々で臨むことが難しくなるからだ。野党側から離脱する参議院議員を含めても、自民党の獲得議席44は絶対ラインである。新党日本の田中代表が、荒井氏と滝氏の離党を認めたのも、行かせても大丈夫と判断したからではないか。

参議院選挙で自民党が大敗すると、「政治が混乱し、政治的空白が生まれる」だとか「北朝鮮が喜ぶ」だとか脅しとも泣き言ともとれることを自民党は連呼しているが、これらは国民の意識と乖離した政治を行い、国際情勢に鈍感な安倍内閣の業によるものだ。こんな内閣は有権者がNOというまでもなく、自民党と公明党が引きずり下ろさなければならないし、できなければその程度の政党と言うことになる。また自民党はこれを機会に公明党とも手を切るべきだろう。同時に民主党も公明党とは組まないと宣言すべきである。与党になりたければ、普通の政党として、自力で目指すべきだ。